輸入代行サービス AllDaigou 利用規約
改定日・施行日：2026年9月11日
本規約は、温甲電子商務（以下「当社」といいます。）が提供する輸入代行サービス「AllDaigou」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めます。本サービスを利用する会員を、以下「利用者」といいます。
第1条 適用範囲
本規約は、本サービスに関する当社と利用者との取引に適用します。本サービスは、法人、個人事業主および個人の私的使用を目的とするお客様を対象とします。
利用者に申込み前に提示し、合意した料金表・個別条件は、当該取引の契約内容を構成します。本規約と個別条件が異なる場合は、個別に合意した条件を優先します。ただし、適用される強行法規に反する条件は適用しません。
利用者が消費者に該当するかどうかは、契約の目的その他の実態および適用法令に基づき判断され、会員区分や呼称によって変更されるものではありません。
第2条 規約の変更
当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合など、適用法令の要件を満たす範囲で本規約を変更できます。
変更する場合は、変更内容と効力発生日を定め、ウェブサイトその他の適切な方法により、法令に従いあらかじめ周知します。この方法による変更が認められない事項については、必要な個別の同意を得ます。
第3条 会員登録
本サービスの利用を希望する方は、本規約を確認し、当社所定の方法で登録を申請するものとします。当社が承認を通知した時点で会員登録が完了します。見積りや利用前の相談をしただけでは、会員費や購入代金の支払義務は生じません。
未成年者その他法令上同意等が必要な方は、有効な同意または代理により申し込むものとします。
第4条 登録情報
利用者は、真実かつ正確な最新の情報を登録し、変更があった場合は速やかに届け出るものとします。誤登録等により損害が生じた場合の責任は、原因、各当事者の責任および適用法令に従って判断します。当社自身の責任を一律に免除したり、利用者に因果関係のない損害を負担させたりするものではありません。
第5条 登録の拒否・保留
当社は、虚偽の申告、なりすまし、不正利用、重大な規約違反、必要な同意の欠如、反社会的勢力との関係、その他これらに準ずる合理的な事由がある場合、登録を拒否または確認のため保留できます。修正可能な情報不足等については、合理的な範囲で補正を求めます。
個人の私的使用を目的とすることのみを理由として、登録を拒否しません。申請者は、当社窓口へ登録状況を問い合わせることができます。ただし、不正対策上の情報や第三者の秘密等、開示できない情報があります。
第6条 会員費
会員費は、申込み前に提示する会員区分、料金、請求対象期間および更新条件に従います。月額費用のない区分には、月額会員費を請求しません。
有料会員の月額会員費は、有料会員サービスの利用開始日を起算日とする1か月単位で計算します。各請求対象期間と次回更新日は、申込み時および会員向けの案内で明示します。
支払いが遅れた場合は、支払期限を通知したうえで、利用停止または会員区分の変更等を行うことがあります。誤請求、当社の責任により提供されなかったサービスおよび法令上返還が必要な金銭について、返金を一律に排除しません。
第7条 退会
利用者は、当社のお問い合わせ窓口から退会を申請できます。当社は申請を受け付け、退会日、最終請求対象期間および残る注文・預り金の精算内容を案内します。当社の処理の遅延のみを理由に追加の会員費を請求しません。
有料会員が現在の請求対象期間中に退会を申請した場合、その期間の終了時に退会となり、次の期間の更新・請求を停止します。当該期間の会員サービスは期間終了まで利用できます。利用者の都合による途中退会について、当該期間の会員費は原則として日割りで返金しません。ただし、第6条に定める誤請求、当社の責任による未提供分および法令上返金が必要な場合は、この限りではありません。
退会により未履行の注文が当然に取り消されるものではありません。注文の取消しは第12条、未使用預り金の返金は第11条に従います。
第8条 アカウント管理
利用者は認証情報を適切に管理し、当社の承諾なくアカウントを第三者に譲渡・貸与しないものとします。原則として一利用者につき一アカウントとし、法人内で複数担当者が使用する場合は当社へ相談するものとします。
紛失、漏えい、不正利用のおそれを知った場合は速やかに当社へ連絡してください。当社は必要な確認および合理的な保護措置を行います。損害の負担は、当社自身の責任も含め、原因と適用法令に従って判断します。
第9条 連絡・通知
当社は登録されたメールアドレス、発注システムその他合意した連絡手段で通知します。利用者は最新の連絡先を維持してください。到達の効力は適用法令に従い、当社が不達を把握した重要な通知については、利用可能な別の手段による再連絡等を合理的な範囲で行います。
第10条 個別契約の成立
利用者は、商品、数量、仕様、委託する業務、料金および取引条件を確認し、発注システムその他当社が案内する方法で申し込むものとします。当社が注文内容を特定して受託を通知した時点で個別の代行契約が成立します。入金または見積りの提示だけで、未確認の商品購入を受託したものとはしません。
当社は、合意した内容と支払条件に従って購入等を手配し、在庫不足や価格変更がある場合は利用者へ確認します。商品・数量・仕様の変更は、利用者の承諾を得て行います。
第11条 決済・預り金・追加費用
利用者は、商品代金、代行手数料、検品費、梱包費、送料等を、当社が案内する方法により支払います。預り金方式の場合、当社は控除項目、金額および残高を確認できる形で明示します。
見積りに含まれない追加費用については、理由と金額または算定方法を説明し、原則として発生前に承諾を得ます。関税等の法定の費用は、適用法令および合意した取引条件に従って精算し、確認できる明細を示します。
未使用の預り金は、正当な未払債務を精算したうえで返金します。会員費の精算と預り金残高の返金は区別します。
当社は、返金に必要な情報がそろい、精算額が確定した日から7営業日以内に、未使用残高の返金手続を行います。必要な情報に不足がある場合は、速やかに不足内容を案内します。精算を不当に遅延させるものではありません。
未使用残高の返金に伴う送金等の実費手数料は、利用者の負担とします。当社は、返金額、返金通貨、換算が必要な場合の適用レート・算定方法、および控除する手数料を事前に示して確認を得ます。法令上当社が負担すべき費用を利用者に転嫁するものではありません。
第12条 キャンセル
利用者は、キャンセルを希望する場合、速やかに当社へ連絡してください。仕入先への購入前は作業の進行状況を確認し、中止できる範囲を案内します。購入後は仕入先の返品・取消条件および適用法令に従い対応します。
精算時は、既に履行した業務の対価、回収できない合理的な実費および返金額を明示します。当社の誤発注その他当社の責任による費用を、利用者に当然に転嫁しません。消費者に対する解約料等は、適用法令上認められる範囲に限ります。
第13条 返品・輸送事故・未受領
当社は、合意した購入・検品・梱包・発送等の代行業務を行います。商品の売主、輸入者、運送契約の当事者および保険の有無は、個別取引の内容に従い確認します。当社が商品の売主ではない場合も、当社自身が受託した業務に関する責任が当然に免除されるものではありません。
検品で相違や不良を確認した場合、当社は利用者へ報告し、仕入先に請求できる期間内に返品・交換等の対応を行います。仕入先の対応結果や遅延の可能性も案内します。
日本での受取後に問題を発見した場合は、可能な限り配送完了日から14日以内に、商品・梱包・ラベルの写真等を添えてご連絡ください。この連絡期間は無条件の返品保証ではなく、期間経過だけを理由に法令上の権利を失わせるものでもありません。イメージ違い等の自己都合返品は、仕入先の条件と実際の契約内容に従います。侵害品の取扱いは第14条に従います。
輸送方法、引渡場所、保険の有無および事故時の連絡方法は発送前に提示します。輸送中の事故は運送契約・保険条件等に従って確認し、当社は担当する請求について必要な資料提供等に協力します。全取引に一律のFOB条件を適用しません。
未払いまたは未受領がある場合は、履行すべき事項と相当な期限を通知します。期限後の解除・返送・精算は法令と契約に従い行い、既払金の全額を当然に違約金として取得しません。損害賠償は第26条によります。
第14条 取扱いできない物品
輸出国・輸入国の法令または適用条約で禁止される物品、知的財産権を侵害する物品、不正な申告を前提とする物品は取り扱いません。
許可、承認、検査等を条件として認められる物品は、必要条件を満たすことを確認できる場合に限り対応します。禁止品を単に「個人使用」または「証明書がある」ことを理由として取り扱うものではありません。
危険物、電池、食品、植物・動物由来品、医薬品等は、品目、成分、数量および配送方法により条件が異なるため、購入前に確認してください。安全上または輸送上の合理的な理由で受託できない場合は、その旨を案内します。
第15条 検品
当社は、個別に合意した検品を善良な管理者の注意をもって行います。数量確認、外観、サイズ、機能、全数検品・抜取検品等の範囲および料金は、申込み前に明示します。
合意していない専門的な性能試験、安全認証または真贋鑑定等が当然に含まれるものではありません。ただし、この範囲の説明により、合意した検品を適切に実施する責任を免れるものではありません。
第16条 梱包・送料・配送日数
梱包方法、輸送手段、料金通貨、実重量・容積重量の計算方法、附加費用および見積りの有効条件は、個別の見積りまたは合意した料金表で提示します。確定前の概算と発送時の確定額を区別し、増額は第11条に従って確認します。
配送日数は、個別に保証した場合を除き目安です。通関、天候、運送状況等による遅延が判明した場合、当社は確認できる情報を案内します。
第17条 保管期間
当社は、利用者の商品を指定倉庫で一時保管します。入庫日から180日間の倉庫保管料は無料です。検品、梱包、発送その他の業務に関する費用は、保管料とは区別し、事前に合意した条件に従います。
利用者は、無料保管期間内に発送または引取りの手配を行ってください。180日を超える保管を希望する場合は、期間満了前に当社へ相談してください。延長の可否、期間および費用は別途協議し、費用が発生する前に合意します。延長の相談のみで、未提示の保管料が自動的に発生するものではありません。
当社は期間満了前に対象商品、満了日、費用および必要な手続を通知します。指示がない場合も、相当な期間を設けて発送または引取り等を求め、その後の取扱いは法令に従います。期間経過のみで所有権を放棄したものとはみなしません。必要な返送等の費用は根拠と明細を示します。当社自身の保管上の責任を一律に免除しません。
第18条 サービスの一時停止
当社は、システム保守、事故、災害、法令上の要請、不正アクセス対策その他合理的に必要な場合、必要な範囲でサービスを一時停止できます。緊急の場合を除き、影響する内容と期間の目安を事前に案内し、停止後も合理的な範囲で復旧と情報提供に努めます。
第19条 禁止行為・対応措置
違法行為、権利侵害、なりすまし、不正アクセス、故意の虚偽申告、脅迫、嫌がらせ、過度な反復連絡等による業務妨害、その他これらに準ずる行為を禁止します。正当な問い合わせ、苦情または権利行使を妨げるものではありません。
違反がある場合は、原則として内容を通知し是正を求めます。緊急の保護が必要な場合または重大な違反の場合は、利用停止等の必要な措置を先に行うことがあります。利用者は窓口へ説明または再確認を求められます。精算金を懲罰として一律に没収しません。
第20条 責任の判断
規約変更、サービス停止、行政上の措置、利用者の情報誤りその他の事情による損害は、当該行為の適法性、各当事者の責任、因果関係および適用法令に従い判断します。これらの事情があるだけで当社の全ての責任が免除されるものではありません。
第21条 ウェブサイトの利用環境
利用者は安全な通信環境を利用し、認証情報や端末を適切に管理してください。当社も自己の管理範囲で合理的な安全対策を行います。
当社は不具合が一切発生しないことを保証するものではありませんが、当社の責任による障害への対応または法令上の責任を一律に排除しません。
第22条 知的財産権
本サービスの文章、画像、映像、商標、プログラム等に関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、許諾または法令上認められる場合を除き、権利を侵害する利用をしてはなりません。
第23条 利用者の権利義務の譲渡
利用者は、当社の事前の承諾なく、契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、貸与し、担保に供しないものとします。ただし、適用法令により認められる場合を除きます。
第24条 事業承継・個人情報
事業譲渡その他の事業承継に伴う契約上の地位・権利義務の移転は、法令上必要な通知、同意その他の手続を行ったうえで実施します。
当社は、個人情報を別途公開するプライバシーポリシーおよび適用法令に従って取り扱います。仕入先や運送事業者等への必要な情報提供についても、利用目的を明示し、必要な保護措置や同意等を実施します。本規約への同意だけで、あらゆる情報提供に同意したものとは扱いません。
第25条 反社会的勢力の排除
当社および利用者は、反社会的勢力に該当せず、これらと不当な関係を持たず、暴力、脅迫、詐欺的行為または不当な業務妨害をしないことを表明します。違反が判明した場合、相手方は法令に従い契約を解除することができます。
第26条 損害賠償
当社または利用者の契約違反その他その責任によって相手方に損害が生じた場合、賠償の有無と範囲は、適用法令に従って判断します。損害の発生・拡大の防止に合理的な範囲で協力し、同一の損害について重複して賠償を受けるものではありません。
当社の故意または重大な過失による責任を、本規約により免除・制限しません。商品代金、預り金の返還義務と損害賠償責任は区別します。OEM等の受託業務についても、当社自身の責任を一律に排除しません。
本規約は、適用される消費者保護その他の強行法規に基づく利用者の権利を制限するものではありません。
第27条 不可抗力
災害、戦争、大規模障害その他当事者の合理的な支配を超える事由により履行が妨げられた場合、責任は適用法令に従って判断します。影響を受けた当事者は、相手方へ状況を知らせ、損害の拡大防止と代替方法の検討に合理的な範囲で協力します。履行できない業務に関する未使用金まで当然に取得できるものではありません。
第28条 分離可能性
本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合も、その他の部分は法令上認められる範囲で引き続き適用します。
第29条 準拠法・言語
本規約の準拠法は日本法とします。ただし、国際的な適用関係により適用される強行法規を排除するものではありません。
日本語を正文とし、翻訳がある場合は内容の一致に努めます。この定めにより、誤った説明に関する責任や適用法令上の説明義務等を免れるものではありません。
第30条 協議・紛争解決
本規約や取引に疑義がある場合、当社と利用者はまず誠実に協議します。協議で解決しない場合の裁判管轄は適用法令に従います。本条は、消費者に法令上認められる裁判所への申立てを制限するものではありません。
第31条 施行・お問い合わせ
本規約は、施行日以後に内容を確認して同意した利用者との契約に適用します。既存の契約への変更適用は第2条および法令に従い、施行前の契約に不利益な変更を当然に遡及させません。
運営者：温甲電子商務
サービス名：AllDaigou
ウェブサイト：https://alldaigou.com/
お問い合わせ：info.alldaigou@gmail.com
所在地：中国イーウ市后宅街道1-2-101
改定日・施行日：2026年9月11日